反対多数確実

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都構想住民投票、反対多数確実…大阪市は存続へ

政令指定都市の大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う市民対象の住民投票が17日実施され、開票の結果、反対が賛成を上回ることが確実になった。

都構想の制度案(特別区設置協定書)は廃案となり、大阪市は存続する。

都構想実現を目指していた地域政党・大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は、「住民投票で負ければ政治家を辞める」との考えを示しており、松井一郎幹事長(府知事)とともに、今年11~12月の首長任期満了をもって政界から引退する見通し。

住民投票は4月27日に告示され、推進派の大阪維新と反対派の自民、民主、公明、共産各党の地方組織が激しい宣伝合戦を展開した。

今回の住民投票の当日有権者数は210万4076人で、過去に各地で行われた住民投票で最大規模。投票率は66・83%だった。

都構想住民投票、反対多数確実…大阪市は存続へ (読売新聞) – Yahoo!ニュース

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